また、当時の田中大蔵大臣も改正の時期に来ているという認識を示されておりますし、昭和四十年には、大蔵省による改正試案概要も発表されたといういきさつがございます。しかしながら、日の目を見ないで今日に至っているというわけでございます。
これは実は、免許制を、昭和三十九年の四月八日に大蔵委員会で当時の田中大蔵大臣に、証取審で既に免許制が答申をされておるし、今の一任勘定のこの通達を二月に出しましたけれども、依然として実はこの一任勘定が後を絶ちませんので、登録業者ではなかなかこの問題がコントロールできないという判断に立って実は免許制の提案をして、そこで大蔵大臣は、今内閣委員会に証券局設置法をお願いしておりますが、これを通していただいたら
ちょっと古いことで私は中身ははっきり記憶がないのでありますけれども、田中角榮大蔵大臣のときに会計準則の問題を取り上げまして、大臣ひとつ大蔵省でできることですから三カ月ぐらいでこの会計準則を改めてもらえませんかと田中大蔵大臣にボールを投げましたら、わかりましたとおっしゃって、三月以内でぼんと会計準則が変わったのです。
○工藤（晃）委員 そのとき、鉄建公団が路線をつくって、そして国鉄が使うときに、赤字が出たときにはだれが責任を負うのかということに対して、田中大蔵大臣ははっきりと、「これは政策目的の責任を負わなければならぬのは政府です。」政府が必ずしりを負いますと言っていたけれども、その結果そうなってないじゃないですか。
証取法の改正も、私が田中大蔵大臣との間で、今の紛争をベースにした形では登録業者では今のトラブルは避けられない、少なくとも証取審の答申も出ておるから免許制で行うべきであると、これは昭和三十九年四月八日の大蔵委員会で論議をいたしました。
この投資顧問法というのは、昭和三十九年でありますか、田中角榮大蔵大臣のときに証取法の改正問題というのを提起をして、証券会社を免許制にしようという提案をして、当時の事務当局は大変消極的でしたけれども、田中大蔵大臣がやりましょうということで実は今日の証取法改正になったのです。
○堀委員 大臣、お聞きのように、実は日本では振替決済制度は約二十五年間かかったけれどもできたわけですが、証券問題というのは、昭和三十九年に当時の田中大蔵大臣に私が、——いろいろとトラブルがありまして、登録制の証券会社であったのですが、正会員である登録業者が、ともかくも顧客がよくわからないものですから、預かった株券を信用取引の抵当証券のようにして使っちゃって、次に証券会社へ行ったら一つもない。
我々が地位利用と思うのは、当時田中大蔵大臣・自民党幹事長だけが、農民は知らないけれども知っていた情報が集まっていたはずなんです。一つは、長岡バイパスが通る、長岡大橋がつくられるということ。それから河川法改正、旧河川法から新しい河川法の改正がこの当時ずっと行われていて、九条地がもとの地権者に、廃川敷処分になれば地主の手に戻るということになるわけですね。
私はかつて、あなたが大臣に就任されたときに、田中大蔵大臣の話をしましたね。というのは、大蔵大臣で大事なのは政治決断ができる、これが大蔵大臣の値打ちだと私は思うのです。きょうこれからいろいろ問題を提起しますから、これについてひとつ政治家竹下登が答弁をしてもらいたいと思うのです。 昭和三十八年だったかと思いますが、例の証取法の問題について、私は田中大蔵大臣との間に質疑をいたしました。
○竹下国務大臣 私も戸田さんと認識を等しくしておりますのは、四十年の補正予算のときは、確かに田中大蔵大臣から福田大蔵大臣になりまして、それでオリンピックの翌年のいわゆる戦後最大の不況、こう言われたときに、言ってみれば禁を破るという感じで国会の協賛をいただいた、あの四十年の国債は、したがって特例措置であって必ずしも建設国債だという認識は――ぎりぎり一年議論して四十一年から本格化した、こういう感じでございます
それに対して当時の主税局長は反対して、田中大蔵大臣のところまで行っているんじゃないですか。
私は、この委員会の中で、かつて竹下さんが大蔵大臣になったときに、竹下さん、あなた将来のある人だ、私は過去にこの大蔵委員会でいろいろな大蔵大臣とつき合ってきた、いまは十月十二日の判決を目の前にしておるけれども、ともかく大蔵大臣として、人間の方が先で経済は後でもいいという判断を主として示した一人は田中大蔵大臣だった。はっきり言っているわけですよね。
田中大蔵大臣がもっぱら鉄道の問題の答弁をしたんです、鉄建公団の。そして、この鉄建公団をつくるというのは、国鉄に負担をかけない、そのために鉄建公団をつくるのだということを答弁をされたんです。議事録にもまだ残っております。 そうすると、話が違ってきているわけです。
綾部大臣よりも田中大蔵大臣の方がもっぱら答弁をしたことだけは記憶しているんです。ところが、実際にはそんなことにはなってないんですね。鉄建公団でつくる新線はどしどし国鉄の赤字線としての負担になっていっているわけなんですが、これは最初の話と違っているなという気がいたします。しかも、この鉄建公団がもし青函トンネルを完成した後は、目ぼしい仕事が終わってしまえばどういうことになるのか。
○小川（国）委員 なかろうかでは大変困るわけでありまして、これは河内閣のころかわかりませんが、歴代の大蔵大臣の中では田中大蔵大臣のときが一番国有財産の払い下げが多かったそうですけれども、それは別にしまして、いずれにしても大切な国民の共有の財産を払い下げるわけですから、その目的というものは皆さんの方に文書の中に明確に残っているわけでございましょう。
当然のことでありますけれども、歴代大蔵大臣の中で官僚の考えとは違って政治家の答弁をした方は、少なくとも私の記憶する範囲では田中大蔵大臣だけであった、こういうふうに記憶をしておるわけであります。それは何も官僚と違ったことを言えばいいということではないのであります。
特に私は過去の例を考えてみますと、役人の皆さんのいろいろ意見がありましょうけれども、役人の意見を抑えても自分の信念を通すという点については、まあいろいろと問題が起きておりまして残念な問題だと思いますけれども、この私が二十年やってきた中では田中大蔵大臣が一番その点は政治的判断は明確であった、こういうふうに私は回想いたすわけであります。
ところが、実際に、あれは田中大蔵大臣のころだったんでありますけれども、公団の出資八十億のうち七十五億は国鉄出資である、政府出資は五億にすぎない、しかも建設するのは赤字線区である、今日こしらえているのもやっぱり赤字線区だ、でき上がった赤字は公団自身が責任を負わなくともいい、こういう形になっているんですよ。
総合予算主義のたてまえというものは田中大蔵大臣の時代から貫かれてきているわけだけれども、その方向というものをことし大きく変更する必要はないと私は思っておるのです。その立場についてぜひ大蔵省の御努力を願いたいと言っているわけですから、その点は話をはぐらかさぬで、そう言っては悪いけれども、お役人様答弁の典型的なような答弁じゃなくて、もうちょっと御親切な御答弁を願いたいと思います。